カテゴリ:北方領土

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2012-12-21 北方領土
北方領土問題 解決のめどがたったら、凄い功績になりますね「非常に重要なシグナル」北方領土問題でロ大統領が安倍氏発言を「評価」bhttp://sankei.jp.msn.com/world/n…

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2012-12-18 北方領土
ロシアの代表的専門家が50年後の「北方4島返還論」http://getnews.jp/archives/279299ロシアを代表する国際関係の専門家である、カーネギー財団モスクワ・センターのド…

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2012-11-27 北方領土
強くなりすぎた東方の超大国http://roshianow.jp/articles/2012/11/27/40063.html 世界は新しい超大国の誕生を見つめているが、かつて、こういう誕生のプロセスが対立な…

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2012-10-13 北方領土
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナルhttp://japanese.ruvr.ru/2012_10_04/misutoraru-nihon-shigunaru/ フランスのヘリ空母「ミストラル」2…

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2012-09-11 北方領土
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120909/erp12090909480002-n2.htmウラジオストク=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が、首脳会談で「静かな雰囲気のもとで解決し…

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「非常に重要なシグナル」北方領土問題でロ大統領が安倍氏発言を「評価」

北方領土問題 解決のめどがたったら、凄い功績になりますね


「非常に重要なシグナル」北方領土問題でロ大統領が安倍氏発言を「評価」b

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121220/erp12122020440003-n1.htm


 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は20日、5月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。

 プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島(千島列島と北方四島)にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した。

 一方、プーチン氏が強く反発したのは、米国で成立したいわゆる「マグニツキー法」だ。露内務省当局者らの巨額横領を告発したマグニツキー弁護士が2009年に獄死した事件にちなんで、重大な人権侵害に関与した露政府当局者らの入国拒否や、米国内の資産凍結といった制裁措置を盛り込んでいる。

 この法律に関してプーチン氏は「(キューバの)グアンタナモ(米海軍基地のテロ容疑者収容施設)では起訴もされずに何年も人々が収容されている」などと米国を批判。米国人がロシアの孤児を養子に引き取ることを禁じるなどとする“対抗法案”について、「適切だ」と述べた。法案は露下院で審議されている。

 プーチン氏をめぐっては今秋、柔道で背中を痛め、外遊を相次いで延期したことから健康不安説が浮上。長時間の会見を行い、「強い指導者」像を誇示する狙いもあったとみられる。
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ロシアの代表的専門家が50年後の「北方4島返還論」

ロシアの代表的専門家が50年後の「北方4島返還論」

http://getnews.jp/archives/279299


ロシアを代表する国際関係の専門家である、カーネギー財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長が、北方領土問題に関する論文を発表し、50年後に北方4島を日本に返還し、日本の協力で極東シベリア開発を進め、アジア太平洋の安全保障を強化する――との未来志向を前面に出す提案を行なった。領土で譲歩することで、日本の極東経済進出を図り、日本を「アジアのドイツ」にするとの認識を示している。民族愛国主義が主流のロシアで、4島返還論が登場するのは異例。改善基調にある日露関係に波紋を投じそうだ。
ドイツとの関係を参考に

「ロシア太平洋地域の将来−南クリール紛争の解決」と題する英文の論文は、同財団のサイトで見ることができる。
http://carnegie.ru/publications/?fa=50325[リンク]

 論文は「北方領土問題は低調な2国間関係のシンボルになっており、それを解決することで、障害を取り除き、双方が互いに貢献し合うことが可能になる」とし、日露両国は相互に認め合う国境を画定する戦略的アプローチに着手すべきだと強調。関係を再構成することで、アジア太平洋での両国の立場が強化されると訴えた。

 論文は北方領土問題の過去の経緯や展開に触れた後、「日露両国は第2次大戦や冷戦のプリズムを通して紛争を解決しようとしており、そこには未来がどうなるかというヴィジョンがない」と指摘。両国の利益団体らが狭隘な視点で主張を貫いてきたことも解決を遅らせたと批判した。

 さらに、「過去の経緯から引き出される5つの教訓」として、(1)領土問題は時間とともに解決されない(2)過去を振り返る解決策は不毛で、全く新しい物語が必要(3)領土問題は経済、政治、戦略問題と分離できない(4)考えられる唯一の解決策は、日本の4島返還要求とロシアの歯舞、色丹引き渡し案という2つの立場の相互譲歩にある(5)両国指導者は互いの妥協に必要な支持を国民から得る必要がある――を挙げ、「北方領土問題を解決する唯一の道は、日露が互いを価値のあるパートナーとみなす抜本的に新しいアプローチを採用することだ」とした。

 トレーニン氏は特に、1970年代初期のデタント期にブラント元西独首相が進めた「オストポリティーク」(東方外交)が参考になると強調。ドイツが旧ソ連・東欧諸国と交渉し、一連の条約を結び、戦後処理を完了したことが、ドイツ統一に道を開き、欧州でのロシアの立場を強固にしたと指摘。「領土問題が存在する限り、ロシアは日本との関係を現在の独露パートナー関係に似た関係に再編することはできない」とし、「アジア太平洋でオストポリティークの発想」を導入するよう訴えた。

 また、領土問題解決により、「ロシアは未開発の極東建設に協力できる価値あるパートナーを持つことができ、日本は新しい同盟国を持つことでアジアの安全保障を強化できる」と将来の日露準同盟関係にも言及。両国は中国に対する外交的立場を強化でき、アジア太平洋の安全保障環境に貢献するとし、米国にとっても好ましい展開になるとしている。
5つのステップ

 論文は領土問題の具体的な解決策として以下のステップを提案している。

 1、ロシアは直ちに、1956年日ソ共同宣言で引き渡しを約束した歯舞、色丹(4島面積の7%)を日本に提供する。

 2、日本は南クリールとロシア全土で、公的部門の投資や民間部門へのインセンティブ供与を通じて、経済活動支援を開始する。

 3、日露両国は4島に経済特区を設置し、両国政府が管理する。

 4、4島は非軍事化され、ロシアは当面、国後、択捉への主権を維持する。日本人は自由に4島を訪れることができるようにする。

 5、50年の期間を経て、国後、択捉は日本の法と主権の下に移管する。共同経済体制はその後の50年間維持し、居住ロシア人は自由に住み続け、二重国籍も可能にする。

 50年後の国後、択捉の返還というこの提案は、「択捉島の北に国境線を引き、当分の間4島の現状を維持し、ロシアの施政を合法と認める」という、1998年に橋本龍太郎首相がエリツィン大統領に提示した川奈提案に近い。2島の即時引き渡しにも触れている点は、川奈提案以上に日本に好ましい。日本にとっては、すぐにも受け入れ可能な提案だろう。

 ただし、プーチン大統領は川奈提案について、「よく考えられた勇気ある提案だが、ロシアは受け入れられない」として拒否。その後は「4島領有は大戦の結果」とし、歯舞、色丹引き渡しをうたった56年宣言を履行する用意はあるとの「2島決着」の立場を貫いている。

 1990年代の経済混乱期、ロシアの一部改革派学者らが北方4島の返還論を唱えたが、プーチン体制の民族愛国主義全盛の下で、4島返還論は消え失せた。90年代は日本の経済力が圧倒的に優位だったが、日本のデフレ不況、資源価格高騰によるロシアの高成長で、両者の力関係は相対的に接近した。その意味で、ロシア国際政治学会の大御所がこの時期に「4島返還論」を唱えたことは画期的だ。

 トレーニン氏は国際的な評価を受けた近著『ロシア新戦略』(作品社)で中国の台頭に伴うロシアの安全保障の脆弱化、過疎の極東開発の必要を強調しており、中国の脅威への配慮が提案の背景にあるのは間違いない。プーチン政権がこの夏、対日関係改善に舵を切ったこととも関連している可能性がある。

 ただし、ロシアでは、「4島領有は大戦の結果であり、国境は画定済み」と主張する保守的な主張が支配的であり、トレーニン氏が各方面から非難を浴びるのは必至だろう。論文をめぐるロシア側の議論の行方とプーチン政権の対応が、今後の領土問題の行方に重要な手がかりとなりそうだ。
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強くなりすぎた東方の超大国

強くなりすぎた東方の超大国

http://roshianow.jp/articles/2012/11/27/40063.html





世界は新しい超大国の誕生を見つめているが、かつて、こういう誕生のプロセスが対立なしに進んだことはなかった。ロシアとしては、対中関係における自国の経済的、軍事的、政治的立場について、考えずにはいられない。現在の露中“パートナーシップ”を評価する時、中国が“誘導する”側で、ロシアが“誘導される”側という印象がぬぐえないからだ。



3つのリスク

中国との付き合いで、ロシアが慎重になる理由は3つある。

一つ目は、まったく経済的な理由だ。ロシアの対中輸出は、対欧輸出に比べてさえ、さらに「原料的」だ(2011年度の原油、木材、金属の対中輸出が74.2%なのに対し、対欧輸出は62.8%)。そしてロシアは、中国から工業製品を買っている(とっくの昔に自分で生産できるようにすべきだったのに)。このような協力関係を拡大することは、ロシアの産業の空洞化、また最終的には現代化すべての崩壊を意味する。

このことは、2009年に採択された、ロシア極東および東シベリアと中国東北部の大々的な協力プログラムでも裏付けられている。中国は、ロシアの6つの地方自治体(連邦構成主体)で、有用鉱物の鉱山開発を行うようになったが、ロシア国内の加工生産工場建設には、一切投資をすることはなかった。

ハイテク分野の“協力問題”も奇妙だ。中国は今日、ハイテク製品を生産せずに、輸入している。それなら、ロシアはなぜ、それを生産している国から直接獲得しようとしないのか?



火中の栗

二つ目の理由は、政治的一般論だ。中国は独自路線を進み、西側の政治的既成概念を採用しようとはしていない。ロシアはその路線に従い、現代世界から自国を切り離している。中国との友好関係を保つために、ロシアは国際政治におけるイメージを犠牲にしなければならないのだ。

中国は最近、「全速力で」アメリカ、日本、さらにはインドと対立する方向に向っているが、強大化する国はどこでもそうであるように、中国もやがて世界的な不信の対象となるだろう。そして、アメリカに取って代わって、弱小国にとっての主たる「地獄の責め苦」となり、世界中がそれを「抑止」しようとするだろう。ロシアはこのような対中関係からどんな利益を得ようというのか。



戦略的リスク

三つ目は、戦略地政学な理由だ。現在、ロシアの環太平洋地域への“シフト”について多く語られているが、「東方」が「中国」しか意味しないのはなぜだろうか。太平洋を東方に進むと、西側にたどり着くのに。

ロシア東部で、ウラルやロシア西部と同様の産業クラスターが形成されるならば、ロシアの国力が増大するのは確かだが、中国だけが東部開発の頼りなのだろうか。ロシア極東は「ロシアのカリフォルニア」になるべきで、バルト海沿岸と同じように太平洋沿岸でも足元を固める必要があるが、それには、中国に支援を頼むよりもかえって中国ぬきの方が簡単に達成できる。中国は北方に競争相手をもつ気はないからだ。



パートナーは日本、韓国、米国

ロシアは中国との関係を築くなかで、自国の利益をもっとはっきり見定める必要があるのではないだろうか。ロシアの国益は、口実の有無にかかわらずアメリカに嫌味を言うことだけにあるのではない。経済の現代化と、資源依存からの脱却のために、技術を身に付け資金を集める一方で、強大な民主国家との確固たる同盟を通じて、自国の安全を保証することにこそある。中国はこれらのどの課題の解決においても、ロシアに手を差し伸べることはできない。

ロシアは、中国にばかり血道を上げるのではなく、世界との、とくにアジア太平洋地域との、新たな関係を構築すべきだろう。

ロシア極東の発展に必要な技術をもたらしうる国とは、自ら多くの新技術を生みだしており、中国に依存しない工業中心地域の出現に関心をもつ国だ。つまり、日本、韓国、アメリカである。この3国こそが太平洋地域の主要なパートナーだ。日本と韓国がシベリアの重工業発展の主な原動力となるように、ロシアは努力しなければならない。



北方領土の一部返還も

そのためには、ロシア外交に目に見える変化が必要となってくる。まず、日本とは平和条約を結ばねばならない。その際、経済的、政治的協力関係の利点を明確に理解した上で、領土問題になっているクリル諸島(千島列島)の一部を返還することは、裏切り行為ではなく、逆にロシアの国益を守ることになるだろう。

アメリカにも、二国間関係および多国間関係において、オファーできることがあるはずだ。中国を抑止するために、ロシア極東を日本、韓国、アメリカとの協力の場に変えることは、極東の現代化において最も重要なポイントとなる。極東の現代化は、中国の計画にまったく入っていない。

政治的には、こうした同盟は、ロシア−日本−インドの三国同盟となりうる。実現すればアジア全体の安全保障システムの重要な要素となるだろう。

ロシア外交のこのような転換は、遠い将来には、世界の先進民主主義国家すべて、すなわち、欧州連合(EU)、ロシア、アメリカ、日本を統合する「北方同盟」となって、結実するかもしれない。もし実現すれば、史上空前の強力な同盟となる。

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ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル

ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_04/misutoraru-nihon-shigunaru/

フランスのヘリ空母「ミストラル」2隻が、2014年および2015年にロシアに納入される。フランス国際戦略関係研究所の軍事アナリストで「フィガロ」紙の軍事評論家のフィリップ・ミゴ氏が「ロシアの声」に語ったところによれば、「ミストラル」はさほど装備が充実した軍艦ではなく、その目的はむしろ、極東におけるロシアの主権と存在感を強調することにある。
ロシアの「ミストラル」は米国の第7艦隊と対抗するという課題を負ってはいない。対抗するにはあまりに貧弱な軍艦である。しかし日本に対し、クリル諸島に関するロシアの立場についてシグナルを送る意味では、または、先般最初の空母を船架から下ろしたばかりの中国に対しロシア海軍旗を見せ付けるという意味では、十分に有能であろう。ロシア人は、ロシアの領土は今あるがままにこれからもあり続ける、と強調しようとしている、とフィリップ・ミゴ氏。

アレクサンドル・アルタモノフ(「ロシアの声」)


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歯舞群島「ロシア語名」へ調査航海

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120909/erp12090909480002-n2.htm

ウラジオストク=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が、首脳会談で「静かな雰囲気のもとで解決していきたい」
と語った北方領土問題。その北方領土を事実上管轄する露サハリン州の関係者らが、歯舞群島の島々につける
ロシア語名を募る運動の一環として、現地への大規模な調査航海を行っていたことが明らかになった。
参加者は歯舞群島とみられる2つの小島に上陸し、ロシア国旗を立てるなどしたという。
言葉と裏腹に、北方領土の実効支配強化に向けて着々と布石を打つプーチン政権の姿勢が浮き彫りになった形だ。

運動を主導しているのはプーチン氏を支持する政治団体「全露人民戦線」のサハリン支部。クリール諸島
(千島列島と北方四島)のうち、ロシア語名をもたない小さな島や岩礁に名前をつけるのが目的とされる。
対象には歯舞群島が含まれ、サハリン州も運動に全面的に協力する立場だ。
団体は特設のインターネットサイトで、まず6つの島について名称公募と投票の呼びかけを開始。
同サイトの情報などによると、州関係者や地理学者、ジャーナリストら約140人が7日までの3日間
にわたり現地への調査航海を行い、2つの小島に上陸した。
サイト上では、8月に死去した著名物理学者の「カピッツァ」や、宇宙飛行士の「ガガーリン」といった
名前が候補として挙がっている。
クリール諸島にはロシア語名のない小島や岩礁が200以上あるとされ、州ではネット投票や専門家の
討議を経て地名制定の手続きに入る方針だ。
北方領土をめぐっては、メドベージェフ首相(前大統領)が7月、2010年に続いて2度目の国後島上陸を敢行した。
ただ、ロシア人が「小クリール諸島」と称する色丹島、歯舞群島には足を踏み入れておらず、これが日ソ共同宣言
(1956年)に基づき、「2島引き渡し」での問題決着を図るプーチン氏の意向を裏打ちしている−とも解釈されてきた。
今回の動きは、ロシアがその「2島」についてすら返還するつもりがないことを示唆しているようだ。

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