カテゴリ:韓国

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2012-12-29 韓国
英国・ノルウェー「脱北者を連れていけ」http://japanese.joins.com/article/046/133046.html?sectcode=200&servcode=200 外交問題になった偽装亡命…600人が国際迷子…

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2012-12-25 韓国
日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm 日本のTPP(…

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2012-12-15 韓国
203 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/12/15(土) 10:41:10.41 ID:sqoFrG9I [2/4][Weekly BIZ] [コラムInside]生半可な為替レート介入の終わりは'地獄' 【朝鮮…

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2012-11-25 韓国
日本と欧州にとっての教訓:なぜ韓国には移民労働者の問題がないか?http://japanese.ruvr.ru/2012_11_23/nihon-oushuu-kankoku-iminroudousha-mondai/ 欧州は現在、移…

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2012-11-23 韓国
韓国大企業、30年以上発がん・毒性物質を垂れ流しロッテ、コーロン系列会社など44社 28社閉鎖・許可取り消しへ 「発がん・神経毒性物質といった有害物質が含まれる廃水…

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英国・ノルウェー「脱北者を連れていけ」

  •  投稿日:2012-12-29
  •  カテゴリ:韓国
英国・ノルウェー「脱北者を連れていけ」

http://japanese.joins.com/article/046/133046.html?sectcode=200&servcode=200


外交問題になった偽装亡命…600人が国際迷子に

「08年11月、ノルウェー移民局の関係者と警察が、北朝鮮出身の亡命申請者が集団でいるノルウェーのある難民収容所を取り締まった。その結果、韓国旅券所持者33人、住民登録証所持者22人を摘発し、他の25人には韓国国籍者という自白を受けた。ノルウェー政府はこのうち20人に臨時旅行証明書を発給して韓国に強制送還する一方、偽装亡命申請に介入したブローカーを摘発した」(駐ノルウェー大使館が外交部本部に送った09年1月21日付の公文)

韓国国籍を取得した脱北者の第3国偽装亡命が増え、外交問題に飛び火している。英国・ノルウェーだけでも、不法‘偽装亡命’が摘発されてどこにも行けなくなった脱北者が現在600人にのぼると、外交部は推定している。

国会外交通産委の洪政旭(ホン・ジョンウク)議員(ハンナラ党)が14日に入手した外交部内部文書によると、英国で04年以降、脱北亡命申請者は約1000人にのぼり、うち70%は韓国国籍者と推定されるという。

英国政府はすでに出国した約100人を除いた500余人を早く連れていけと、昨年から数回にわたり韓国政府に要求してきたという。英国は08年末まで375人(人道的保護含む)の脱北者の亡命を受け入れたが、昨年からは一人の亡命も認めていない。

200余人が亡命を申請したノルウェー政府も偽装亡命者が100人以上いるとみて、韓国政府に強力に抗議していると、外交部側は明らかにした。

特に英国の場合、‘偽装亡命’かどうか確認できるよう韓国政府に北朝鮮離脱住民全員の指紋情報を渡せという条約の締結まで要求しており、外交問題に飛び火した状態だ。このため韓国が申請した「英国青年移動制度」(YMS)加入が保留され、一般訪問客のビザが棄却される例が増えたため、外交部が6月、対策会議まで開いていたことが確認された。

洪議員は「昨年、北朝鮮離脱住民定着支援法が強化され、定着民が第3国亡命を図った場合、支援の恩恵を剥奪することにしたため、帰国もできず、国際迷子が生じた」とし「これ以上外交問題が膨らまないよう、一定期間は制裁を猶予し、帰国させなければならない」と述べた。

脱北者の第3国偽装亡命が増えるのは、韓国で‘2等国民’扱いを受けることに対する不満が強いためだと、脱北者は明らかにしている。05年に国内に来た脱北者キムさん(38)は「ハナ院の同期のうち約20人がブローカーを通して英国・ノルウェー・カナダに行った」とし「昨年9月にカナダに行った友人はゴルフや野球をしながら楽しく過ごしてきたが、最近、指紋確認をされないか心配していた」と伝えた。

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日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動

  •  投稿日:2012-12-25
  •  カテゴリ:韓国
日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm


 日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

 ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。

 今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

 ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

 米国は米韓FTA締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。

 一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。

 懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。
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生半可な為替レート介入の終わりは'地獄' 【朝鮮ビズ】

  •  投稿日:2012-12-15
  •  カテゴリ:韓国
203 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/12/15(土) 10:41:10.41 ID:sqoFrG9I [2/4]
[Weekly BIZ] [コラムInside]生半可な為替レート介入の終わりは'地獄' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/14/2012121401417.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/14/2012121401251_0.jpg
シン・ガンホ高麗大経済学科教授

 先月韓国銀行によれば、韓国は9ヶ月連続で経常収支黒字を達成し、輸出も15ヶ月ぶりに最大値を記録した。しかし、
韓国経済に対する展望は暗鬱だ。韓国開発研究院(KDI)は先月、今年の経済成長率展望値を2.5%から2.3%に下げた。
9月に続いて2ヶ月で再び展望値を引き下げた。輸出実績は良いのに韓国経済展望がさらに悪化する現象は、過去の
輸出主導成長パラダイムから韓国経済が抜け出したことを意味する。

 それでも韓国政府は、輸出主導政策を捨てられずにいる。先月企画財政部は露骨に為替レートの動きに警告しな
がら、実際に大規模な外国為替市場介入を行い、為替レートをある程度維持することに成功した。

 このような政策は時代錯誤的であり、究極的に韓国経済に役に立たない。多くの人が警告しているように、輸出主導
型政策は内需およびサービス業には役に立たず、大企業に恩恵を集中させて所得分配を急速に悪化させる。政府の
外国為替市場介入は、次のような理由で韓国経済のリスクを高める可能性が高い。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/14/2012121401251_1.jpg

 まず対外的に為替レート操作国の汚名を受けやすく、はなはだしい場合は貿易報復措置に見舞われる。経常収支
赤字が最近再急増している米国は、自国の経常収支赤字拡大を防ぐために、経常収支黒字国を厳しい目で見ている。

 実際に米国財務部は先月発表した半期為替レート政策報告書で、韓国政府が外国為替市場に介入していると非難
した。これに対し韓国政府は外国為替市場介入の意図は、為替レートの急激な変動を防ぐためのものだと主張したが、
このような弁解は通じると思えない。韓国政府の外国為替市場介入は、常にウォン高が進む時だけなされ、ウォン安に
進む時は、ほとんどなされたことがなかったためだ。もし為替レートの変動性が問題であるならば、ウォン安時も同様の
頻度で外国為替市場に介入するべきだった。

(1/2) つづきます

204 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/12/15(土) 10:42:02.58 ID:sqoFrG9I [3/4]
>>203 つづきです

 二番目に、今のように基調的なウォン高時に介入して進行を防ぐことは、一時的に成功しても長期的にはさらに大きな
被害をもたらすことになる。最近韓国の為替レート変化様相を見れば、世界危機で急落したウォンが再び正常に回帰
しているものと見られる。韓国の経常収支黒字は今年10月までに340億ドルを越え、米国とヨーロッパ中央銀行は持続
的に通貨量を増やしている。このような状況でのウォン高は正常な動きと解釈される。この場合、政府がウォン高を防ぐ
ためにはドルを買い続けなければならない。しかし、政府の介入にも関わらずウォン高が続くのならば、ドルを買い続けた
韓国政府は天文学的な資本損失を見ることになる。1997年外国為替危機以後、ウォン高時には同じことが起きている。

 三番目、政府の介入にもかかわらずウォン高は進むことになるが、この過程でさらに大きな資本が流入して、さらに
ウォン高を進めることになる。米国連邦準備制度(FRB)の量的緩和政策と、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の無制限国債
買い入れ政策のために、世界の流動性は急速に膨張している。増えた流動性は高い収益率を狙って新興市場国家に
流入している。もしすぐにもウォンが高くなるのならば、韓国市場の魅力は小さくない。将来ウォン高になるほかはないと
いう展望は、外国投資家にすれば一日も早く韓国市場に入り、ウォン高による追加的な恩恵を受けろと誘引することに
過ぎない。

 それだけでなく、国内でも外貨建て借金を好む可能性が高くなる。今後ウォンが価格なりドルが安くなるならば、ドルで
表示された借金の韓国ウォン価値が下がって負担が減るためだ。しかし、韓国経済の体力が弱まったり、今の世界的な
流動性に問題が生ずれば、入ってきた外国資本は突然に抜け出ることになる。この時、急速にウォンが安くなり、外貨
建て借金は大きな負担になり、最悪の場合は不渡りにつながる。

 以上のように、無理な為替レート介入は大きな費用が必要になるが、それによって得られる輸出増加恩恵は少ないと
見られる。今からでも政府は、本来の趣旨のとおり急激な為替レート変動性に対してだけ介入するという原則をたてて、
為替レート水準自体に影響を与えようとする意図は自制しなければならない。

(2/2) 以上です
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日本と欧州にとっての教訓:なぜ韓国には移民労働者の問題がないか?

  •  投稿日:2012-11-25
  •  カテゴリ:韓国
日本と欧州にとっての教訓:なぜ韓国には移民労働者の問題がないか?

http://japanese.ruvr.ru/2012_11_23/nihon-oushuu-kankoku-iminroudousha-mondai/



欧州は現在、移民問題に直面している。アジア、アフリカ、中東からの数万人の移住者が、欧州で受け入れられているマナーに従うのを拒み、そのことが地元住民との衝突を生み、クセノフォビアとナショナリズムを生み出している。移民と関連したある種の問題は、日本でも感じられている。そこへいくと、韓国にはこうした問題は存在しない。韓国は、大量の移民輩出国から、移民受入国へと変貌した。

2012年11月22日、韓国の国立統計庁は報告書を発表した。それによれば、韓国には111万4000人の移民が暮らしている。これは国民のほぼ2%に相当する。うちのおよそ82万人の移民が外国人移民・出稼ぎ労働者だ。53%の労働者が一週間で平均50時間以上働いており、75%が月200万ウォン(1800ドル)を稼いでいる。彼らは韓国人には魅力的でない、いわゆる「汚い仕事」「きつい仕事」に就いている。

この点では、韓国は他の先進国とそう変わらない。しかし韓国には興味深い特徴がある。韓国には外国人労働者に対する不満がほとんどないのである。大量に労働移民が押し寄せている多くの国では、外国人労働者の存在が地元のナショナリスティックな団体・政党の反感を引き起こしている。韓国の移民たちも時おりは偏見と差別に直面するものの、移民を韓国社会にとっての脅威と名指すような政党は、この国には存在しない。

ここにはいくつかの原因がある。第一に、韓国の政治エリートの存在が小さくない役割を演じている。左も右も理解しているのだ。外国人労働者なしには、韓国経済は厳しい状態になると。外国人労働者なしには韓国はもう生き抜いていけない。彼らは、彼ら以外には誰もやりたいと思わないような仕事をしている。韓国の若者の80%以上が大学に進学している。組立工場のラインの一部を受け持つなどということが高等教育を受けた韓国の若者にふさわしい仕事ではないという考えは理解できる。そうした若者たちに代わって、外国人労働者たちが働いているのだ。であるから、政治家の誰一人、安い人気を勝ち得るためにすら、移民たちへの憎悪をかきたてようとすることはない。

第二に、欧州諸国における移民への反感の原因のひとつが、移民たちが様々な特別手当て、資金援助を積極的に利用しているという説が信じられていることなのであるが、韓国では社会的な方面での発展が脆弱であり、そのため、かかる制度の悪用などはありえないのである。不労者手当てで甘い汁を吸っているなどと言って移民を非難する者は誰一人いない。不労者手当てに関しては、韓国では甘い汁を吸うのは難しい。

第三に、現段階では韓国は、特に短期労働移民にとって魅力的な国であるばかりで、永住目的の移民というのはそれほど多くはない。外国人労働者の中に5年から10年以上の期間でやってくるものは少なく、また韓国に家族ぐるみで移住してくるものも少ない。多くの外国人労働者は、重労働で荒稼ぎし、その後祖国に帰る目的で韓国にやってくる。ここにもまたいくつかの理由があり、それはたとえば高い言語の壁、子供の教育にまつわる困難、法的地位の問題(亡命者の地位を得るのはほぼ完全に不可能である)などである。全体として、韓国の労働移民は多くの意味で韓国社会から孤立しており、ほとんど不可視の存在であるといえる。普通の韓国市民は、もちろん外国人労働者の存在を知ってはいるが、日々の生活の中で彼らと出会う機会は稀である。

もっとも、外国人労働者の数は増大している。増加率は年ほぼ10%。そのため、現代のヨーロッパに見られるような問題と遭遇する機会がこれから増えていかないという保証はない。しかしそれにはまだ長い月日がかかるだろう。現在のところ、韓国に労働移民はいるが、移民問題は存在しない。







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韓国大企業、30年以上発がん・毒性物質を垂れ流し

  •  投稿日:2012-11-23
  •  カテゴリ:韓国
韓国大企業、30年以上発がん・毒性物質を垂れ流し


ロッテ、コーロン系列会社など44社

28社閉鎖・許可取り消しへ


 「発がん・神経毒性物質といった有害物質が含まれる廃水を、長い所では30年以上も無断で垂れ流していた」として、湖南石油化学(ロッテグループ)やコーロン・プラスチック(コーロングループ)など大手企業系列会社を含む44社が環境部(省に相当)に摘発された。このうち28社については、検察告発や工場閉鎖・許可取り消し措置が行われる見通しだ。

■八堂湖にも有害物質放流

 環境部は8月から9月にかけて、廃水を出す全国約4万7000社のうち60社を無作為に選び「特定水質有害物質」の管理実態を調査、この結果「44社(73%)が発がん性物質のベンゼンやテトラクロロエチレン(PCE)などのほか、フェノール、四塩化炭素、シアンなどの特定水質有害物質が含まれた廃水を無断で垂れ流していたことが分かった」と22日、発表した。特定水質有害物質とは、水質汚染物質のうち微量でも人体や生態系に悪影響を与える可能性があるため、法で特別に規制されている汚染物質25種類のことだ。

 本紙が取材したところ、麗水産業団地にある湖南石油化学(1976年から稼動)の廃水中からはベンゼン、PCE、フェノールなど特定水質有害物質7種類が検出され、コーロン・プラスチック(金泉工場)や麗水産業団地内のヒューケムス、韓国シリコンなどが垂れ流している廃水からも1,4−ジオキサン、シアン、ヒ素などの有害物質4−7種類が検出された。これに対し、湖南石油化学では「環境部の調査では特定水質有害物質が微量検出されたが、その後、第三者的な専門機関に依頼・分析した結果、全く検出されなかった」としている。

 特に今回摘発された44社のうち、セムピョ食品、DSテクノ、テジェエナジーなど19社は、八堂湖水質特別対策地域(京畿道広州市・南揚州市・利川市)などの「工場立地制限区域」でフェノール・銅を含む特定水質有害物質を垂れ流していたという。環境当局では「首都圏住民の飲料水にもなる水源地、八堂湖の水質を悪化させた一因」としている。

■全国の工場、廃水管理ずさん

 関連法上、特定水質有害物質を排出する企業は地方自治体に有毒物質を排出することを事前に申告した後、許可を受けてから水質基準内に廃水を浄化して流さなければならない。環境部の関係者は「今回摘発された44社は、有毒物質を排出していないと虚偽の申告をしていた。法で定められている通り、検察告発や工場閉鎖命令などの行政措置が徹底的に行われるようにする」と述べた。検察告発と行政制裁の権限は、企業所在地の地方自治体にある。環境部は速やかに全国の各自治体に今回の調査結果を通知し、今後の措置を取るよう求める方針だ。

 このため、44社のうち湖南石油化学など28社は関連法規に基づき工場閉鎖(または許可取り消し)と共に、7年以下の懲役または5000万ウォン(約380万円)以下の罰金刑を受ける可能性がある。銅やフェノール、セレンなど1−2種類の特定水質有害物質が微量含まれていたセムピョ食品(利川工場)など残りの14社は今後追加調査を実施、具体的な制裁の程度が決められる。

 長いケースで数十年間にわたり企業廃水が無断で垂れ流されていた主な原因は、その企業が自治体と環境当局に対し虚偽の申告をしていたためだ。しかし、取り締まりの権限を持つ自治体のずさんな管理もそれを助長していたと言えるだろう。

朴恩鎬(パク・ウンホ)記者
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