カテゴリ:尖閣諸島問題

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2012-12-19 尖閣諸島問題
北朝鮮制裁協議 中国、米に対し「尖閣問題」を交換条件にhttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237329.html北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射を…

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2012-11-30 尖閣諸島問題
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かすhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm 【ワシントン=犬塚陽介】ク…

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2012-11-22 尖閣諸島問題
米教授「日中葛藤の1次責任は中国」(1)http://japanese.joins.com/article/565/163565.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news 習近平時代を迎え、…

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2012-11-18 尖閣諸島問題
“ロシアの声” 尖閣は日本領、中国は放棄すべき49%http://yukan-news.ameba.jp/20121118-295/ 尖閣諸島をめぐって、対立している日本と中国。反日暴動が中国国内で起…

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2012-11-02 尖閣諸島問題
中国が尖閣諸島を取りに来た原因大摩邇(おおまに)さんのブログから武田邦彦先生のサイトよりhttp://takedanet.com/2012/11/post_ad18.html<転載開始>「tdyno.311-(12…

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北朝鮮制裁協議 中国、米に対し「尖閣問題」を交換条件に

北朝鮮制裁協議 中国、米に対し「尖閣問題」を交換条件に

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237329.html


北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射を受けたアメリカと中国の実務者協議で、中国側は追加制裁の条件として、「尖閣問題で日本を何とかしてほしい」と求めていたことがわかった。
アメリカ政府筋がFNNに明らかにしたもので、先週、中国の北京で開かれた協議の場でアメリカ側が「北朝鮮に新たな制裁を科すことに協力してほしい」と依頼したところ、中国側は「では、尖閣諸島問題でアメリカは日本を何とかしてほしい」と回答、日本に施政権があることを認めるアメリカの立場の変更を条件として挙げてきたため、アメリカ側はこれを拒否したという。
北朝鮮のミサイル問題をめぐっては、アメリカなどが北朝鮮高官の個人資産凍結など、新たな制裁案を盛り込んだ国連安保理決議の採択を目指しているが、中国側が拒否の姿勢を示して協議は難航している。
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中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす





中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm


 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。

 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

 クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。


702 名前:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日:2012/11/30(金) 22:04:21.14 ID:p8S0SAYg
>>696
中国の領土的野心を分析すると見えてくるのは、食糧、資源などで行き詰まりつつ有る姿ですね。
おそらく、80年代から気づいていたのではないかと思えます。中国は人口が大きいだけあって、
優秀な人間もそれなりに居ますから。

中国というのは国土サイズに比して、資源が少ない感があります。同様な国土サイズを持つ国は
例外なく資源大国であり、農業大国でもあります。ところが中国は食糧自給すらおぼつかない。
それでいて未開発地域の国土に占める割合は他の国に比べて極端に小さい。
それだけすでに消費し尽くした、という事なのかも知れませんが、今は不足する分を世界に求めて
居る状態。

おそらくこのまま推移するならば、現在地球上で生産される食糧、資源の過半を中国1国で消費
するような状況が予測できます。その帰結は、どう楽観的に見ても戦争しか見えません。中国が
直接戦うかは別として、中国が消費する資源を巡っての戦いはあり得ます。
根拠のない予測ですが、中国がこのまま突っ走るなら、そう遠い将来の話じゃ無いように思います。



724 名前:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日:2012/12/01(土) 04:41:26.05 ID:3BuOPTQA [1/3]
いよいよ来ましたね。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121130-OYT1T01371.htm?from=main4

おいらがしつこく中国について書いていたのは、これを心配していたからです。
南沙諸島東西の水路は、中東から日本向けタンカーの航路になっています。
領海基線に争いがある水域での一方的管轄権主張は明らかな国連海洋法条約に違反しています
が、これで中国の意図は明白ですね。

日本は最低限、シンガポールまでのシーレーン維持に自衛隊の派遣を検討する必要が出て来ました。
少なくとも、タンカー航路帯(大多数がフィリピン、パラワン島寄り航路を通る。)に護衛艦を
派遣すべきでしょう。別に争う必要はありませんが、存在を示さなければ、エスカレートする恐れが
多分にあります。


749 名前:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日:2012/12/01(土) 12:02:16.88 ID:3BuOPTQA [2/3]
本当に中国が一般船舶を臨検などした場合、インタータンコなどの国際海運団体が黙っていないでしょう。
おそらく、中国への配船を止めるといった行動に出ると思います。ヘベイ・スピリット号事件の時も、韓国
向け配船を実際に取りやめた運行会社がいくつもあります。また臨検の仕方にも寄りますが、例えば、
バナナの冷蔵運搬船の場合、輸送温度が契約書に記載されており、4時間おきとかといった周期で計測し、
そのログを提出しなければなりません。一回でもこの温度が契約温度を超えた場合、契約違反となり船会社
は巨額の補償をするはめになります。

仮に臨検で船倉なりコンテナなりを開けろ、という臨検命令が為された場合、それを拒否すれば最悪拿捕され
ます。ところが開けた場合、契約温度を超えますから、臨検命令であることを立証できなければ、船側が巨額
の賠償を背負うことになります。さらに臨検命令が実証でき、船は責任を逃れられたとしても、今度は荷主側
で問題が発生します。冷蔵品は契約温度で運ばれた証明があるから、品質を保証できるわけで、
臨検と云えど契約温度を超える事があれば、品質が保証されません。

事ほど左様で、臨検と云っても停船、書類検査だけなら、大きな問題にはなりませんが、実際に船倉を開けた
り、コンテナの封印を切れ、などの臨検命令ならば海運自体が最悪成り立たなくなります。
そして、その様なことが発生する海域を通過する積荷の保険は必然的に料金が上昇します。まだ言っているだけ
のうちは良いですが、実際に臨検を受けた船が発生すれば、確実に上がります。

正直に言って、貿易に関わるものとしては、実際に上記の記事のような対応を中国がするならば、東アジアの貿易
に取り、中国の存在は障害でしかありません。領有権の主張だけなら、問題はありませんが、管轄権を行使すると
言うのはおだやかでは無いのです。南沙で領有権を主張する他の国は、中国のような主張をしていません。
今回の記事の内容は、例えば中国が管轄権を主張する海域での停船の禁止などが明言されています。これは
高連海洋法条約を読んで戴くと判りますが、12海里領海での船舶禁止行動であって、係争海域でこれを一方的に
主張した場合、そこを通る船舶はどの係争国の命令に従えば良いのか、判断ができません。
ベトナムのホーチミン港から中国上海港へ行き、フィリピンのマニラ港へも寄港する船の場合、中国の命令に従った
場合、マニラで違法行為に問われる可能性がありますし、ベトナムの命令に従えば、中国に違法行為を問われます。

続く


754 名前:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日:2012/12/01(土) 12:35:54.98 ID:3BuOPTQA [3/3]
>>749
続き

国連海洋法条約では、無辜の船舶が上記のような状態に陥らないように、領有権係争地における領海基線を認めません。
ですから尖閣では、日本は領有権の係争は無いと主張して、領海を設定しています。
しかし、南沙の場合、以前は無主地として扱われていましたので、係争地であることは明白です。
一方的な宣言による管轄権の主張はすでに日本は李承晩ラインで経験していますが、日本が今現在領有権を争って
いる国全てが、一方的な管轄海域を主張している、またはしていた国であるのは偶然ではありません。
上記のような国は海運にとり障害でしか無く、正直に言って国連としてそろそろ排撃をして欲しいくらいです。

今現在は米国の軍事力が東アジア海域では飛び抜けていますので、武力紛争に至っていませんが、
米国のプレゼンスが弱い海域ならば、すでに武力衝突が起きていておかしくありません。中国がやっている事
はそのくらい危険な事です。海賊ならばそれこそ撃ち殺しても、どこからも文句の出ようがありませんが、
海賊と同じ事をやっても、その船がどこかの国に所属しているなら、撃ち殺せば抗議されます。ましてや、
公的船舶が海賊まがいの行為をするならば、撃ち殺せば即座に武力紛争になります。

今は海洋汚染などに対する様々な法律がある時代です。仮に南沙を通行する日本向けの原油やLNGを積んだ船
を止められて、日本のエネルギー需給は耐えられるのでしょうか?耐えられなければ、止められないように、
武装した公船でそれらの船を守る必要があります。これは一触即発の状態です。
そして、南沙で武力紛争が勃発するなら、中国の貿易は瓦解します。当然ですが中国の港へ出入りする船は、
日本や台湾の領域を通過しない限り、どこからも来られず、どこへも行けません。中国が自分が何をしようが
海運を維持したければ、日本、台湾と戦争するしかありません。中国が南沙の管轄権を握るなら、日本の
南西航路は崩壊します。マラッカ以降、大きく南下するか、スンダ海峡を回るしか無くなり、原油やLNG輸送費
が高騰します。今回の中国の発表は笑っていられるような代物ではありません。
大げさなようですが、日本の明日が掛かっていると認識して貰った方が良いと思います。尖閣周辺の地下資源
などという悠長な話ではありませんので。



759 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2012/12/01(土) 13:21:31.96 ID:hYjkWAoI [7/14]
飴のシンクタンク、AEIのオースリンの書いている評論。中国が紛争海域での臨検の
可能性を発表したことについて(一部の抜粋、要約)
--------------------------------------------------------------------------
ttp://www.aei.org/article/foreign-and-defense-policy/regional/asia/will-china-go-to-war-in-january-2013/
Will China go to war in January 2013?
Michael Auslin | ForeignPolicy.com November 30, 2012

"The provincial government of Hainan Island in south China, which Beijing
gives "jurisdiction" over the South China Sea, has announced that starting
in January naval patrols have the right to intercept and board ships that
"trespass" the Sea's waters, according to Chinese state media. They will also
have the authority to force intercepted ships to change course. The South
China Sea is not just disputed territory between China and five other claimant
nations, but also contains some of the world's busiest shipping lanes.
中国・海南島の地方政府は中央政府が地方政府に対して、南シナ海の中国領海に
「不法侵入」する船舶の拿捕と乗船による司法的処理、またそれら船舶への航路
変更を命じる権利を与えられたと国営メディアが報道。南シナ海は中国と周辺5
ヶ国の領海紛争があり、世界で最も海上交通の多い地域を含んでいる。

If Beijing is confident enough that the rest of the world won't stand up to its
step by-step assertion of power in Asia, then that belief may well be put to
the test. Washington pundits have latched on to the idea of "security in the
global commons" for several years now, mainly in response to fears that China
was becoming strong enough to shift the balance of power in Asia's waters in
its favor. While issues like Tibet were largely considered internal to China,
the "commons" were used as shorthand for global interests, like freedom on the
high seas, that Beijing understood could not be surrendered by the international
community.
中国はアジア地域で一歩ずつ覇権を得るべく歩みを進めていて諸国がそれに対抗
できないとの自信を深めているのであれば、その信念は今回テストされることに

760 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2012/12/01(土) 13:22:16.20 ID:hYjkWAoI [8/14]
なろう。米国の専門家らは「グローバル・コモンの安全保障」という考え方を進
め、中国がアジアのバランス・オブ・パワーを変更するに足るだけの力を増した
事に対抗しようとしている。チベットの問題は中国の内政問題と考えられている
が、「グローバル・コモン」という考え方は国際問題を意味し、海域の自由航行
を意識している。中国の政策に対して国際コミニティが引き下がることがない事
を意味する。

What these new rules really mean is still vague, and Beijing will probably have
to clarify more than it did yesterday, by stating that there was no problem
"at present" with other nations freely transiting the South China Sea. Meanwhile,
Washington needs to make clear in the strongest possible terms that freedom of
navigation won't be interfered with under any circumstances, and that the U.S.
Navy will forcibly prevent any ship from being boarded or turned around by
Chinese vessels.
中国の今回の政策が実際のところ何を意味するのかは、未だに明確ではない。今後
中国はより詳しい説明をするのであろうが、おそらく「現状では」南シナ海を航行
する他国の船舶には問題はないとするのであろう。米国政府は出来る限り強い表現
で、海域の自由航行は如何なる状況でも干渉されるべきではないと主張すべきであ
る。さらに船舶への中国に依る臨検や航路変更命令などを防止するため米国海軍が
行動するであろうと述べるべきだ。

If Washington fails to come up with a clear policy and operational plan, and
responds sluggishly if China interferes with innocent shipping, then it will
lose more credibility in an Asia that is already questioning its staying
power, and will undermine President Obama's promise to "rebalance" to the
Asia-Pacific.
米国政府がこの中国の覇権行動への対応に失敗するなら、また海域を航行する船舶
への中国の干渉を許すのであれば、米国はアジアでのクレディビリティを失い、オ
バマ大統領の言うアジア太平洋地域のリバランスの約束が虚しいものとなろう。


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米教授「日中葛藤の1次責任は中国」

米教授「日中葛藤の1次責任は中国」(1)

http://japanese.joins.com/article/565/163565.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news


習近平時代を迎え、米中競争の戦略的構図について米国側の話を聞くため、17日、アーロン・フリードバーグ・プリンストン大教授にインタビューした。 フリードバーグ教授は戦略分野で最高の権威者だ。 特にフリードバーグ教授の著書「アメリカと中国:アジアの支配をめぐる競合(A Contest for Supremacy:China,America,and the Struggle for Mastery in Asia)」(2011)は、米中覇権競争分野の必読書だ。 読者はフリードバーグ教授の発言が米国の中道右派の立場から出てきたものであることを勘案する必要がある。 以下はインタビューの要旨。

−−米中競争時代に韓米関係はどのように設定されるべきか。

「民主国家は国民が望む外交政策を選択しなければならない。 過去の数年間、韓米関係は以前よりも緊密だった。 今年の韓国大統領選挙で誰が当選しようと、緊密な関係が維持されなければならない。 韓国の国家利益は、中国よりも米国や他の民主国家の利益とよく合う。韓国は北東アジア、世界レベルでより重要な役割を担うのがよい。 韓国は強力な経済、安定した政治を土台に大きな潜在力を持つ。 韓国は能力に比べて低く評価されている。 ただ北朝鮮の変数だけで韓国の国際政治的な地位を考えるのは誤りだ」

−−日本に右派的な政権が誕生すれば、その余波で米中関係が悪化する可能性もある。

「誇張された主張だと考える。 問題の原因は日本よりも中国にある。 日本にも国際関係を悪化させる人たちがいるが、主流ではない」

−−米民主党政権は共和党の中国政策も受け入れる必要があるのか。

「大きな隔たりがあるわけではない。 2010年前後にオバマ政権の中国政策がさらに強硬になった。 オバマ政権の“アジア・太平洋重視政策(pivot to Asia)”が維持されることを希望する。 経済分野でも両党の間に大きな差はない」

−−米国の大戦略(grand strategy)は公開的だ。 戦略には欺まん、エリート的閉鎖性が必要ではないのか。

「民主主義という国家の性格のため米国は欺まんや閉鎖的な戦略を駆使できない。 米国の戦略は公開的な討論の対象だ。 細部事項を一つひとつ公開して討論することはできないが、全体的に外交戦略は透明でなければならない。 中国に対しても同じだ。 米国は自国と同盟国の国家利益のため、中国に対して両面戦略(two−pronged strategy)を駆使してきた。 一つ目は貿易、外交などの手段を通した関与(engagement)だ。 二つ目は勢力均衡の維持だ。 ここで勢力均衡は封鎖(containment)ではない」

−−大戦略はなぜ必要なのか。

「大戦略は国家政策の優先順位を知らせてくれる。 すべての国に大戦略は存在している。 紛争が起こる度にいろいろと戦術的な対応をする中で、その総合が戦略を形成することもあるが、そのような方法は望ましくない。米国の立場で、また戦略的な側面で見る場合、最近の韓日関係の悪化は悲劇だ。 今よりも緊密な韓日協力が必要だ。 歴史問題など十分に理解できる隔たりが両国間に存在するが、韓国・日本・米国の国家利益という大きな絵を見る必要がある。 理念や経済の側面でも共通点がもっと多い。 政治家は戦略レベルでステーツマンシップ(statesmanship)を発揮しなければならない。両国には民族主義的な熱情を呼び起こして利益を得ようという勢力がある。 しかし両国が敵対感で得るものは何もない。 今後の数年間は、お互い信頼する韓日関係が北東アジアの安定・平和の核心だ」

−−覇権競争は戦略ではなく、結局、経済の問題ではないのか。

「特に長期的に経済は非常に重要だ。 しかし経済がすべてのものを決定するのではない。 相対的に経済規模が小さな国も攻勢的な外交を繰り広げることができる。 ソ連の経済規模は米国の4分の1にしかならなかったが、米国には相当な挑戦になった」

−−米中関係の特殊性のため、歴史的な前例が戦略樹立に役立つのではないのか。

「歴史は常に助けになる。 歴史は過去と現在の違いを確認させながら役立つ。 米ソ冷戦と現状況を比較すれば、違いが浮かび上がる。 中国経済の躍動性、開放性、世界から技術を吸収できる能力のようなものだ。 ソ連と比較すると、米国にとって中国は大きく異なる競争者だ」

(中央SUNDAY第297号)



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“ロシアの声” 尖閣は日本領、中国は放棄すべき49%

“ロシアの声” 尖閣は日本領、中国は放棄すべき49%

http://yukan-news.ameba.jp/20121118-295/


 尖閣諸島をめぐって、対立している日本と中国。反日暴動が中国国内で起きた後、両国の間に走った深い亀裂はいまだに埋まっていない。このような状況を受けて、ロシアの国営ラジオ局「ロシアの声」では、「尖閣諸島の領有をめぐる日中間の争い」についてのアンケートとその結果をサイトで公開している。

 アンケートでは、「あなたは、尖閣諸島の領有をめぐる日中間の争いをどう考えますか?」という質問がされており、「尖閣諸島は日本の領土であるので、中国は要求を放棄すべきだ」という回答が49%にも上っている。ほかの結果は以下の通り。

・「日本は、自国領土に対する侵害の企てを阻止するため、防衛力や米国との同盟を強化すべきだ」31.4%
・「日本と中国は、尖閣諸島の領有に関する争いを一時延期して、係争地域・海域の資源を共同で開発すべきだ」11.8%
・「中国が長年に渡り尖閣諸島を領有して来たので、中国は国際裁判所を通じて、その返還を求めるべきだ」3.3%
・「もし日本が竹島の返還を求める権利があるのなら、中国にも尖閣の返還を求める権利がある」2.1%

 同サイトでは、寄せられて意見もあわせて掲載している。そこでは、「国際司法裁判所の裁断を求めるべきだ」「お互い協力して尖閣諸島を守っていくことはできないか……これ以上争っても何も得られない」とう平和的な解決を求める声や、「戦争で決着をつけるべきだ」という強硬な声もあった。

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中国が尖閣諸島を取りに来た原因

中国が尖閣諸島を取りに来た原因

大摩邇(おおまに)さんのブログから


武田邦彦先生のサイトより
http://takedanet.com/2012/11/post_ad18.html
<転載開始>

「tdyno.311-(12:09).mp3」をダウンロード

中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、20年ほど前から日本人が希望してきたこと、つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。

現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。

アメリカに固有の領土を求めてもムダです。アメリカはもともと1776年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、これも同じです。

これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という3大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、日本を防衛するには3つの方法があります。

一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用!」と日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。

二番目が「戦争」です。日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と3度の戦争をしました。そして2勝1敗でしたが、まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。

三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。世界一の技術力は防衛になります.中国は日本の技術で発展してきましたし、アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。

それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの3大強国から守ろうとしているのでしょうか? 迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。


1) これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減(節電とCO2削減)、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、2050年には日本は中国の10分の1の国になる(エネルギー消費が活動量に比例するとして)。企業が海外に移動し、日本は空洞化する。


2) 日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、法人税の軽減、環境制約撤廃(京都議定書脱離)、自衛隊の充実、金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、電気代を2分の1(発送電分離、自由化)、火力発電所の増設など、産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。


3) 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。

すでに最左翼が滅亡したので、1)が左翼(自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる)、2)が中道(普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法)、3)が右翼、ということになるでしょう。

ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー(活動量を減らす)ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。

つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのかがもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。

私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。

また国民が1人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが「よい子」のような錯覚にとらわれ、無用な政策を採り続けている(温暖化対策がその典型)のも日本の将来を危うくします。

(平成24年11月2日)


武田邦彦

<転載終了>
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